厚生労働省の政策である『次世代育成支援対策促進法』に基づき、常時１０１人以上の労働者を雇用する企業は労働者と子育てに関する【一般事業主行動計画】を策定することが義務付けられています。
【厚生労働省ホームページ】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11367.html
労働者が１００人以下の企業は努力義務となっていますが、従業員３７人のヒューテックではこのたび同計画を策定し、次のとおり長野県労働局へ申請しました。
『株式会社 ヒューテック 行動計画」
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 令和４年６月１日～令和７年５月３１日（３年間）
２．内容 次の３つの目標からなる
【目標１】
育児中の社員の柔軟な働き方をサポートするため、現在３歳までの育児短時間制度の対象を、小学校就学の始期までとする制度を導入。ノー残業デーの周知・徹底をする。
〈対策〉
● 令和４年６月～ 社員のニーズの把握
● 令和４年９月～ 社内検討委員会での検討開始
● 令和４年１０月～制度の導入、社員への周知
【目標２】
令和７年３月末日までに、年次有給休暇の取得日数を１人当たり取得率５５％以上とする。
〈対策〉
● 令和４年６月～ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握
● 令和４年６月～ 計画的な取得に向けた管理職研修の実施
● 令和４年１０月～有給休暇取得予定表の掲示・取得状況のとりまとめ等、取得促進の取組開始
【目標３】幅広い次世代育成支援を行う職場風土の形成。
〈対策〉
● 高校生の職場見学の受入や、次世代の育成への協力を行う
● 時間単位の有給休暇を取得し、ＰＴＡや地域の町会活動などに積極的に参加できるよう支援する
以上です。